代表あいさつ

一緒に悩み考え、最良の方法を提案したい。

　目先の相続税の節税のために、心無い不動産業者、金融機関の担当者から薦められ、借入金をして、アパートを建設したが、入居者が完全に入らず、また修繕費がかさむ等、想定した収益が得られず借入金の返済が滞り、抵当に入っていた土地建物だけでは足らず、ご自宅までも失ってしまった。

　借入金により、高額な生命保険に加入して、元本割れにより多大な借入金のみが残ってしまった方

　手数料がほしい外務員の勧めで信用取引の株取引、先物商品取引を行い、一時期利益を得たものの、薦められるがままに売買を繰り返し、保証金を全部失っただけでなく、不足金の支払に借金まで背負ってしまった。

　取引の決済に為替取引（スワップ等）を使って一時儲かったが、為替の反転により、いくら仕事をして儲けても為替差損の支払いに充てなければならなくなり、結局儲かったのは金融機関だったという。

  決算の時期になって、当面の税金を下げるために、決算賞与を前倒して課税所得を下げることに成功したが、翌年以降の所得拡大税制による減税措置の要件に外れてしまい、その後数年にわたるの多大な減税措置の適用を受けられず、差引き税金の負担が大きく増え、逆に大きな損をした。

等々の事例を、つぶさにみてきました。　

　目先の税金を安くして儲けたいたいというという思いと、中途半端な経営法務の知識が、落ち着いてよく検討するという考えを、上回ってしまうと、このような失敗に陥ってしまいます。

　また、相続時精算課税を使った贈与や、配偶者控除を使った贈与により、早めにご親族にに財産を移転し、相続財産を減少させておけば、先の例のような失敗はないかもしれません。ただし、相続時精算課税は不動産の価額が上昇しているときはいいですが、減少しているときは逆効果となりますし、相続によらない不動産の移転には、不動産取得税や高率の登録免許税がかかり、かえって余計な費用を支払うことになります。

　昨今はやりの事業承継税制についても、ただむやみに納税の猶予を受け相続贈与税を安くすることを目的に適用すると、思わぬしっぺ返しを受けることがあるでしょう。

　さらに、不幸にも、相続人の方々の間に争いがあって、遺産分割によって、円滑な事業承継ができなくなること、相続税を払うための現金預金がなくなってしまうこともあるでしょう。

　私は、様々な場面を想定して、後継者の方への財産の承継、事業の継承について、今からどうしておけばいいのか、最良の方法を一緒に考えさせていただきたいと思っています。

　わからないこと、ご相談事がありましたら、思い悩まず、ぜひお気軽にご連絡ください。